さて、相続税の税制改正が27年よりはじまりました。

相続税対策をいろいろされている方がいるかもしれません。

今回の税制改正は増税も目的ではあるのですが、もうひとつ別に目的があります。

それは
お年寄りの財産を若い世代に渡すことを加速させる！

わが国では医療技術の発展、国民皆保険制度もあってお年寄りの寿命が延び、一方で少子化が進んで人口ピラミッドがいびつになってきています。

財産を若い世代に移すことで生活を安定化し、若い人に国を支えてくれるような仕組みに変えていきたいのです。

そこで若い人が住宅を取得しやすいようにと 親から子へ、祖父母から孫へ、住宅を買うための資金の贈与が非課税になっている特例があるのです。
贈与税の税率は高いですから効果は大きいですよ！

実は贈与の年によって税金のかからない金額は違っていて

平成24年　1,500万円
平成25年　1,200万円
平成26年　1,000万円

税金額にすると

231万円　～470万円

も節税できることになります。

すごいですね～
利用しない手はないです。

しかし注意を要することがあります。

それは・・・

お金を贈与するタイミング！

たとえば次のケースでこの特例が使えるのか考えてみましょう。

① お金をもらった年に家を建てて住んだ場合
② お金をもらって翌年以降に建てて住んだ場合
③ ローンを組んで家を建て、住宅用にと親からもらったお金でローンを返した場合

いかがでしょう？

①～③のもらったお金は、住宅を建てるためにと、もらったお金です。

さて答えです。

① ◎
もらったお金には贈与税はかかりません。

② ×（△）
もらったお金には贈与税がかかります。ただある条件を満たしていればかからないこともあります。

③ ×
もらったお金には贈与税がかかります。ローンの返済は住宅を建てるための資金と税法は見ていないんですね。

え～～

住宅を取得するためのお金じゃーん。

そう言っても後の祭り。
早合点や自分判断は間違いの元。

贈与を考えている人は事前に、税理士に相談することをお勧めします。