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【発行】

石田司法書士合同事務所　司法書士　石田健悟

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151会　メールマガジン　１月号

「商業登記の株主リスト」

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平成２８年１０月１日以降の株式会社等の変更登記申請には、
添付書類として「株主リスト」が必要となる場合があります。
（それ以前の日付の株主総会議事録でも添付が必要です。）

例えば、株主総会において

①　取締役や監査役の選任
②　増資・減資
③　目的変更
④　本店所在地の変更
⑤　解散・清算結了　　　　　…etc.

を決議し、その旨を法務局に登記申請する場合に必要となります。

「株主リスト」の記載内容は、ほとんど株主名簿と同じです。
違いといえば、
①議決権数と議決権割合を明記すること
②株主の上位１０名　or　議決権数が2/3に達するまでの株主を記載すること
　　（株主全員を記載する必要はありません。）
くらいです。

「うちは、株主『名簿』をしっかり管理しているから大丈夫。」
という会社であれば、その情報をもとに容易に株主リストを作成できます。

ただ、極まれに
「株主名簿自体が存在しない」
「現在、株主名簿に記載されている株主がホントの株主か不確か」
というお声を聞きます。

株式も株主の固有財産ですので、株主が個人の場合には相続財産となります。
株主情報の管理を放置してからかなりの歳月が経っていると、
その分、実際の株主の特定やその解消も困難となり得ます。

「実は、うちの会社も…」

と気になった際は、１５１会にご連絡ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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