151会メールマガジン 第11号

2015年10月20日(火) 投稿:押田 篤(税理士)

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【発行】

名古屋の士業集団「151 会」の押田篤(税理士)

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151会 メールマガジン 10月号

「平成28年度の中小企業・小規模事業者政策について」

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平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。

151会では、皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは

「平成28年度の中小企業・小規模事業者政策について」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

■ 経済産業省の概算要求が発表 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

平成28年度 経済産業省の概算要求が8月28日に発表されました。

今回はその中でも中小企業・小規模事業者に関わる政策について、

注目の政策をピックアップしました。

<概算要求とは?>

概算要求とは、政府の各省庁が来年度の政策に必要な予算(経費)を

要求書にまとめ、毎年8月末までに財務省に提出する予算要求のことです。

■ 注目すべき政策は? ━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○小規模事業対策推進事業【110.0億円】※拡充

商工会・商工会議所がおこなう、伴走型の小規模事業者支援をより強力に推進する。

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓支援(持続
化補助金)等を実施する。

○地域創業促進支援事業【19.0億円】※拡充

産業競争力強化法の認定を受けた市町村で起業する創業者や第二創業者に対する
支援をおこなう。

市町村と連携しておこなう、創業支援事業者の取組を支援する。

○中小企業・小規模事業者人材対策事業【25.5億円】※拡充

地域の事業者のニーズを把握し、若者、女性、シニアなど

多様な人材を都市部や地域内外から発掘し、紹介・定着まで一貫支援をおこなう。

○認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【20.0億円】※新規

中小企業・小規模事業者がおこなう経営改善計画の策定に対して、

金融機関や税理士等の認定支援機関の取組を支援する。

■ 来年度に向けて ━━━━・・・・・‥‥‥………

概算要求で予算が組まれた政策に関しましては、

来年度に補助金申請が公募される可能性がございます。

ご興味のある政策がございましたら、

151会までお気軽にお問い合わせください。

※上記政策の他にも、概算要求で予算が組まれた政策はございます。

※補正予算による補助金(=ものづくり補助金など)は、また別途公募される可
能性がございます。


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おしだ税理士事務所 税理士 押田篤

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専門家(年3回まで無料相談可能)として登録されています。

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