空き家になると、税金が増える?しっかり対策を始めておきましょう

2015年8月28日(金) 投稿:榊原 輝重

空き家問題。

 

実は税務の専門家の間ではタイムリーな話題です。

去る5月から「空家等対策推進特別措置法」が完全施行されました。

 

またまた漢字がん並んでいかにも難しそう・・・。

なんで法律の名前ってこうも感じが並ぶんだろう(苦笑)。

 

 

この法律、簡単に言うと

 

 

空き家を放っておくと税金たくさん納めていただきますよ

 

空き家を放っておくと行政が処分しちゃいますよ

 

 

というものなんです。

 

空き家は

その家に住んでいる方が亡くなったり

介護が必要になって施設に移られたり

そういう時に生じます。

 

日本では住宅数はおよそ6,060万戸となのですが、

およそ13.5%の820万戸が空き家となっています。

しかもその割合は年1%ずつ増えていくとか。

 

 

空家になると困ることが多くなります。

 

家というのは住んでいないと朽ちていくわけで

ゴミを放置されたり

放火のリスクも高まります。

 

つまり、周りのご近所さんにとって迷惑になりうる可能性が高いのです。

 

これは、他人ごとではありません。

 

 

昭和の時代は、いつかは夢のマイホームと頑張って働いて家を買いました。

私の父親もそうでした。

 

ですが、子どもたちが住んでいたのはわずか十年ほど、

それぞれが所帯を持ち、

それぞれがマンションを購入して別の持ち家があります。

実家には年老いていく母親だけ・・・。

 

多くの世帯でそうなっているのではないでしょうか。

普段は意識することは少ないでしょうが、大きな問題を抱えているのですね。

いつ当事者になるのか分かりません。

 

 

さて、では空き家になると税金が増えるのでしょうか。

 

これまでは税務上では二つが指摘されていました。

 

空き家にして3度目の年末を過ぎてから売却すると、3,000万円控除の特例が使えない

譲渡所得税がかかる

 

 

相続した時点で被相続人が住んでいないと小規模宅地の評価減が使えない

相続税がかかる

 

 

これらに加えて、今回の法律で固定資産税と都市計画税の減免が無くなることになりました。

 

今までは空き家でも「住宅用地」として取り扱われていたのですが、行政から特定空き地として勧告を受けると

固定資産税がおよそ6

都市計画税がおよそ3

になるのです。

 

その請求先は

相続していれば、実家をもらったあなた、

親の面倒を見ていれば、介護をしているあなたです。

 

 

まだまだ先のこと、

そう思わず今から対策をしておくことをお勧めします。

 

 

 

 

ちょうどお盆になれば実家に家族が集まる機会でしょう。

情報を税理士からゲットして、家族でお話ししておくといいかもしれませんね。

税理士が先を見据えた相談にのってもらえると思います。

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